aki-1

この記事は2003年、OTC薬の販売規制緩和問題が再燃した時に規制緩和側の関係者からの話をまとめたものです。

それより以前にリポビタンDなどを医薬部外品に格下げしてコンビニで販売されるようになった時、風邪薬や解熱鎮痛剤は見送られました。

それが、2003年に風邪薬などをコンビニへという、OTC薬の販売規制緩和を強く推進する状況になりました。

あれから、10年以上もたった今、コンビニにも医薬品、ドリンク剤が充実しており、当時の関係者の望みが叶いました。

今まで薬局、ドラッグストアの独占分野であった医薬品にランクをつけて(第一、二、三類)、第一類医薬品は薬剤師がという薬剤師のメンツをほんの少し残しつつ、大幅な規制緩和に持っていったやり方は、本当に巧妙です。

これからの薬剤師の在り方を考え直すため、風邪薬をコンビニへと活動した総合規制改革会議の関係者の当時のインタビューをまとめてみました。

医薬品の販売規制緩和についての主張

夜、熱が出た、お腹が痛くなった、でも近所の薬局は閉まっている、こんな時、24時間営業のコンビニに比較的マイルドな医薬品が置いてあれば、国民はどんなに助かるかということです。

風邪薬だけではなく、胃腸薬、下痢止め、目薬、うがい薬、比較的副作用が少ない医薬品は沢山あります。

それらについて、厚生労働省は比較的マイルドとはいえ、副作用が皆無ではないのだからと規制緩和に対して消極的でした。

そして国民の健康を守る観点から言えば、薬剤師が服薬指導をして販売すべきと主張しています。

風邪薬を飲んで、Stevens-Johnson症候群になって、死亡した患者さんの遺族が起こした例も確かにあります。

しかし、その薬は薬剤師が売っていても、そういう問題が起きています。

薬局だったからその副作用が防げたというのなら理解できますが、そうではありません。

薬剤師でもそのような副作用を完全にブロックすることは非常に困難です。また、それを薬剤師に期待するのは現実的ではないし、気の毒です。

だったら、国民の有益性を考えて、コンビニや一般小売店にマイルドなよく使われる医薬品を陳列してもいいのではと思います。

OTC薬には服薬指導はいらない?

konibini-kazegusiri-1

薬剤師が行う服薬指導を否定するつもりは毛頭もありません。

ただ、服薬指導を必要とする人としない人がいると思うのです。

薬剤師に尋ねなくても、自分にはこの風邪薬が良く効くと、すでに買うブランドを決めている人も多いはずです。

夜中に寒気がした、頭が痛いとなったらコンビニで葛根湯を買ってきてすぐ飲んでおけば、朝までに治ります。

病院にも行かずにすむから医療費の節約にもつながります。

薬剤師に尋ねてからと考える人は、薬局が開いている時に行けばいいのです。

医薬部外品ではまだ不足。医薬品を置きたい

1999年3月に移行した医薬部外品に移った15薬効群がマイルドな薬だと日本薬剤師会は主張していて、この問題はもう対応済みだと話しています。

しかし、医薬部外品は薬ではありませんから、薬効を期待することはできません。薬のランクを落として薬効を無くしたものを売れと言われた感じがしてなりません。

今回はそんな姑息的なことはしないでくれと主張しています。

厚生労働省は、薬の作用の強弱の線引きは難しいと前から言っています。しかし、それは我々への表向きの返事であって線引きは、やっているんです。

例えば、特例販売業という職種がありますが、そこでは作用が緩和な薬の例が挙げられています。

ノーシン、ベンザ、ルル、太田胃散、わかもとなどがそれに入っています。これと同程度の物をコンビニなどの一般小売店でも売らせてもらえばいいと考えているわけです。

で、都道府県知事が認定し、薬種商や配置販売業のような人的用件がない特例販売業のような形で、マイルドな医薬品を置くことを許可してほしいのです。

どんな薬にも副作用があるため、薬剤師が売らなければいけないはずなのに、なぜ資格者がいない特例販売業を認めているのか、矛盾しています。

特例販売業者は全国に一万近く(当時)もあって、薬剤師がいないところでかなりの薬が売られています。

厚生労働省は富山の薬売りのような職種も含めて、歴史的な経緯があってと言いますが、歴史的経緯というのは、既得権です、公開討論の時、「あなた方が守りたいのは、国民の安全と既得権のどっちか?」と言いました。

厚生労働省をかなり追い詰めることはできたと思う

コンビ二でも特例販売行と同じような扱いを受けることはできるはずです。もうこの問題は8年もとりくんでいます。

その間、厚生労働省はノーと言うだけで、まともに取り上げてはくれませんでした。

厚生労働省と薬局・薬店の間に一体、何があるんだと問い質したくなります。

私が一番、最初の質問で「厚生労働省の役人の中に薬剤師が一体、何人いますか?」とお尋ねしたのは、(薬剤師達が自分達の領域を侵されたくないだけでノーと言っているのではないか)と感じたからです。

今後はもう、厚生労働省にどうイエスと言わせるかだけです。今度、経済財政諮問会議があるのでその前に集中的に討論し、最終的な結論を出します。

そこでもノーであるならば、諮問会議で小泉総理(当時の)の前で議論し、総理の決断を仰ぐことも考えていますね。